海上自衛隊の前身、「海上警備隊」が発足してからことしで70年になるのにあわせて、太平洋地域などの国の海軍トップが集まる「WPNS=西太平洋海軍シンポジウム」と艦艇を招く「国際観艦式」が日本で開催される予定です。
岸防衛大臣は記者団に、シンポジウムと観艦式に招待していたロシアについて「WPNSのメンバー国だが、ウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為で、国連憲章をはじめ、国際法の明確な違反で、各国海軍の間の信頼醸成といった取り組みの前提を覆すものだ」と述べました。
そして、ロシアの招待を取り消したことを明らかにしました。
会見したのはウクライナの学生を日本の大学や日本語学校で受け入れる取り組みを進めている民間の支援団体「パスウェイズ・ジャパン」などです。 それによりますと、団体はすでに▽国際基督教大学や▽上智大学などと連携して学生の受け入れを進めていますが、新たに▽早稲田大学▽慶応大学▽明治大学▽立教大学など全国13の大学や大学院とも連携し、15の大学であわせて70人程度を受け入れる計画だということです。 対象は日本語か英語が堪能な学生で新たな受け入れの開始はことし8月を予定しています。選考は書類審査や面接などで行い、渡航費用や授業料、生活費などは各大学などが負担するということです。
この中で、ゼレンスキー大統領は「メディアがどのように機能しているのか、現代人の誰もが知っている。1つの話題に目を向け続けることは非常に難しい」と述べました。 そのうえで「自由のための私たちの闘いが後退しないよう、誰もがいま起きていることを話し続けなければならない。ウクライナのことを世界に発信すればするほど早く戦争を終結させ、私たちの土地を解放することができる」と述べ、国際社会への情報発信を粘り強く続けるよう訴えました。 また、ゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、これまでに内外のジャーナリストあわせて32人が犠牲になったと明らかにしました。
そして、今後も港の封鎖が続いた場合、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 そのうえでゼレンスキー大統領は「穀物輸出を可能にするような安全回廊が必要だ」と述べ、穀物輸出の方法をめぐって、イギリスやトルコとの間で協議を行っていると明らかにしました。 一方、ロシアのプーチン大統領は、3日に放送された国営のロシアテレビのインタビューで「ロシアは無条件で安全な航路を確保し、船の安全な入港を保証する。ウクライナから穀物を輸送する問題など、存在しない」として、ウクライナ側の主張を否定しました。 ウクライナは世界有数の穀物の輸出国で、ロシアによる軍事侵攻の影響で食糧危機への懸念が各国で高まる中、今月8日にはロシアのラブロフ外相がトルコを訪れて外相会談を行う予定で、海上輸送に関する協議が進むのか注目されています。
さらに、ロシア側がアメリカで活動するロシアメディアの記者などのビザや取材許可証などの取得で問題が生じていると主張していることについては「アメリカ政府は条件を満たしたロシアのジャーナリストに対しビザの発給を続けており、取材許可証を無効にしたこともない」と述べました。
具体的には、◇資産凍結の対象にロシアの2つの銀行と、ベラルーシの銀行1つを加え、◇ロシアの産業基盤の強化につながる物品の日本からの輸出を禁止するとしています。 輸出の禁止措置は、EU=ヨーロッパ連合やアメリカの対応を踏まえたもので、対象とする具体的な品目は今後、政令で定めるとしています。 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「ロシアに一刻も早く侵略をやめさせ、対話への道筋をつくるには国際社会が結束して、強力な対ロ制裁措置を講じることが必要だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたい」と述べました。
一方、ウクライナ軍の参謀本部は6日、声明を発表し、セベロドネツクの状況について「現在はわが軍の管轄下にあるが、市の東部で戦闘が続いている」と説明したうえで、セベロドネツクの東にある2つの集落でロシア軍を撃退したとして、一部で攻勢に転じていると主張しました。
このうち49件は、子どもが被害者だということです。 担当者は「世界中の紛争の経験から考えても、報告は氷山の一角にすぎない」と指摘し、被害を防ぐために直ちに対策を講じるべきだと訴えました。 会合では、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が「ロシア軍による市民への残虐行為の報告が日々増えていて、その中には性暴力の恐ろしい内容が含まれている」と述べるなど、欧米各国からロシアを非難する発言が相次ぎました。 これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「証拠は示されていない。こうしたうそを強く拒否する」などと述べ、従来の主張を繰り返しました。
出席した関係者によりますと、この中で外務省のザハロワ報道官は、アメリカで活動するロシアメディアの記者などのビザや取材許可証、それに銀行口座の取得で問題が生じていると主張したということです。 そして、こうした状況が今後も改善されなければ「皆さんのロシアでの取材活動や生活でも同じような困難に直面する可能性がある」と述べ、ロシアに駐在するアメリカの報道機関の記者などのビザや取材許可証を剥奪する可能性に言及し、警告したということです。 関係者によりますと、出席したのはアメリカのABCやCNN、FOXなどのテレビ局のほか、AP通信などの代表合わせて11人で、誰からも質問はなく、ロシア側からの説明は30分ほどで終わったということです。 プーチン政権は先月、ロシアの国営テレビのカナダでの放送が禁止された報復だとして、カナダの公共放送のモスクワ支局を閉鎖に追い込むなど、外国メディアに対する締めつけを強めています。
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ゼレンスキー大統領 国際社会への情報発信を訴え
ゼレンスキー大統領 港封鎖で穀物輸出できずロシアを非難
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