中国は「
今世紀半ばまでに
世界一流の
軍隊をつくる」という
目標を
掲げ、ことしの
国防費も
日本円で26
兆円余りの
予算と
なるなど、とりわけアメリカとの
対抗を
意識しながら、
軍事力の
強化を
進めています。
中国は台湾海峡での有事を念頭に、アメリカ軍の部隊などを寄せつけないようにするいわゆる「接近拒否戦略」をとっていて、2018年には、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収め「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26」を配備したほか、去年、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったことが伝えられるなど、最新兵器の開発に力を入れています。
さらに中国は、2012年に就役した初の空母「遼寧」に続いて19年には「山東」を就役させたほか、これら2隻より大型で艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を備えた3隻目の空母が近く進水する可能性が共産党系メディアで伝えられるなど、海軍力についても急速に軍備を増強しています。
また、最近では、ことし4月に南太平洋の戦略的要衝とされるソロモン諸島と安全保障に関する協定を結ぶなど太平洋の島しょ国への影響力の拡大も図っています。
一方、中国の軍事力をめぐっては、国防費の詳しい内訳が公表されていないことなどから、国際社会からは「透明性に欠ける」といった根強い批判が上がっています。