ロシア
第2の
都市サンクトペテルブルクで15
日に
始まった「
国際経済フォーラム」は、
主催団体の
発表によりますと、115の
国と
地域から
企業の
代表や
政府関係者などが
参加する
見通しです。
プーチン大統領も重視するこの会議には、かつては、安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領など、G7=主要7か国の首脳も出席してきましたが、今回は、例年と違って欧米からの参加はほとんどありません。
参加するのは、中東、アフリカや南米、旧ソビエト諸国など、ロシアと結び付きが強い国ばかりで、ロシアとの経済協力などを話し合う個別のセッションも、中国やトルコ、イランなどにかぎられ、制裁を強める欧米との断絶が一層鮮明になっています。
ロシア大統領府によりますと、今回は海外から参加する企業がおよそ260社にとどまったのに対して国内からは1200社を超えるなど、ロシア企業の参加が目立つということです。
ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が17日に行う演説で、世界の資源価格の高騰や食料安全保障について言及するとしたうえで「非友好国がロシアに仕掛けた経済戦争で、事態が深刻化した」と述べるなど、強気の構えを崩していません。
ロシアとしては、一連の会議を通じてウクライナ侵攻を改めて正当化しながら、欧米との対抗軸を築きたいねらいもありそうです。
ロシアのネベンジャ国連大使「欧米の兵器が罪ない人々を殺害」
ロシアのネベンジャ
国連大使は15
日、
国連本部で
記者団に対し、NATO=
北大西洋条約機構が
供与した
砲弾による
砲撃で、ウクライナ
東部ドネツク
州で
市民が
死亡したと
主張したうえで「いま、
欧米の
兵器が
罪のない
人々を
殺害している。
欧米諸国はウクライナ
政府と
同様に
責任を
負うことに
なる」と
述べました。
ウクライナ軍事支援 米主導の会合 新たな支援表明相次ぐ
ロシア
軍による
軍事侵攻が
続く中、ウクライナ
側は、ロシア
軍に
対抗するための
兵器や
弾薬が
不足しているとして
供与を
加速させるよう
欧米各国に
求めています。
こうした中、ベルギーの首都ブリュッセルで、ウクライナを支援する国が参加する会合が15日、アメリカの主導で開かれ、NATO=北大西洋条約機構の加盟国などおよそ50か国の関係者が参加しました。
会合にはウクライナのレズニコフ国防相も出席し、どのような兵器が優先して必要かなどを説明したということです。
これに対して各国からは、新たな軍事支援が相次いで表明され、このうち▽ドイツは多連装ロケットシステムを、▽スロバキアはヘリコプターやロケット弾を供与する方針をそれぞれ示したということです。
こうした支援についてアメリカのオースティン国防長官は、会合のあとの記者会見で「ウクライナの長距離砲撃の能力への投資であり、ロシアの攻撃をはね返すうえで極めて重要だ」と述べました。
そのうえで「われわれは支援を通じて大きな勢いを作ってきたが、さらに加速させるつもりだ。将来にわたってロシアによる侵略からの撃退を支援する」と述べ、軍事支援を加速させる考えを強調しました。
ロシアのガス会社 イタリアへの天然ガス供給も15%削減か
イタリアの
石油ガス
会社ENIは15
日、
地元メディアに対し、ロシアからの
天然ガスの
供給量が15%
削減されることになったと
明らかにしました。
会社によりますと、天然ガスを供給するロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、削減の理由など詳細を明らかにしていないということです。
イタリア政府は「天然ガスの供給状況を注意深く監視している。今のところ、供給に深刻な問題はない」としています。
イタリアは、輸入する天然ガスのおよそ40%をロシアに頼っていますが、ウクライナ情勢を受けて北アフリカや中東など、調達先の多角化を進めています。
ロシアのガス会社がドイツ向け天然ガス供給を6割削減と発表
ロシア
最大の
政府系ガス
会社ガスプロムは15
日、ドイツ
向けのガスパイプライン「ノルドストリーム」について、
設備の
修理期限が
過ぎたとして、16
日からガスの
供給量が
当初の
計画より
およそ60%
減ることに
なると
明らかにしました。
ガスプロムは、前日の14日にも、パイプラインのほかの設備の修理が遅れていることを理由に、供給量をおよそ40%減らすと発表したばかりで、これについて、ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、15日の記者会見で、修理はことし秋の予定でいま行う必要はないものだと指摘しました。
さらに、ガスプロムの15日の発表を受けた声明では「ロシア側の対応は状況を不安定化させ、エネルギー価格を高騰させるための明らかな戦略だ」と非難しました。
そのうえで、国内のガスの供給には問題は起きていないとして、今後も状況を注視しながら必要に応じて対策を講じる考えを強調しました。
米 ウクライナへ10億ドルの追加軍事支援へ
アメリカのホワイトハウスは15
日、バイデン
大統領がウクライナのゼレンスキー
大統領と
電話で
会談し、10
億ドル、
日本円にして
およそ1300
億円相当の
追加の
軍事支援を
行うことを
伝えたと
発表しました。
具体的には砲撃のための兵器や砲弾のほか、沿岸防衛のための兵器、それにロケットシステムなどを供与するとしています。さらに2億2500万ドル、日本円でおよそ300億円相当の追加の人道支援を行うことも明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、新たに動画を公開し「この支援に感謝している。ドンバス地域の防衛にとって特に重要だ」と述べました。
ウクライナ大統領府の発表によりますと、ゼレンスキー大統領は、動画の公開に先立ってバイデン大統領と電話で会談し、最新の戦況やさらなる支援などについて議論を交わしたということです。
ゼレンスキー大統領は声明で「われわれはこの戦争に勝利し、奪われた領土を取り返さなければならない」と徹底抗戦する構えを改めて強調しました。
EU 東地中海の天然ガス調達でイスラエル エジプトと連携強化へ
EUとイスラエル、
それにエジプトは15
日、エジプトの
首都カイロで
会合を
開き、
東地中海で
産出される
天然ガスの
ヨーロッパへの
安定的な
供給に
向けて
連携を
強化して
いくことで
合意しました。
合意では、イスラエルの沖合で産出される天然ガスをパイプラインでエジプトに輸送したあと、液化してヨーロッパへ輸出するほか、輸送技術の向上のための技術開発を進めることなどが確認されました。
合意のあと、EUのフォンデアライエン委員長は会見で「エネルギーの調達先の多角化に向けて、ロシアの化石燃料から信頼できる相手への移行を進めるなか、この2か国はまさに信頼できる調達先だ」と述べ、合意の意義を強調しました。
豊富な埋蔵量があるとされる東地中海の天然ガスをめぐっては、ヨーロッパへの海底パイプラインの敷設計画が進められるなど、周辺国が協力を模索していましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて連携が加速した形です。
震度6弱の高知県 宿毛市の誤報告で一時災害対策本部を解散
17日の地震で震度6弱の揺れを観測した高知県宿毛市が18日、「災害対策本部を解散した」と県に誤って報告し、これを受けた県が一時、災害対策本部を解散していたことがわかりました。災害対応への影響はなかったということですが、情報共有などに支障が出るおそれがあり、宿毛市は再発防止に努めるとしています。
Source: NHK
Apr 19, 2024 21:04
ホテルが高い…観光需要の回復などで「宿泊料」25%余上昇
「高い!」大型連休を前にホテルを予約しようとしたとき、そう感じた方もいるのではないでしょうか。昨年度の平均の消費者物価指数が発表され、ホテルなどの「宿泊料」は、前の年度より25点5%上昇しました。影響は、働く人の「出張」にも…。上昇はいつまで続くのか、取材しました。
Source: NHK
Apr 19, 2024 18:04
小林製薬「紅麹」問題 プベルル酸のほか通常入らない2物質確認
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」とみられる成分のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
Source: NHK
Apr 19, 2024 15:04
新型コロナワクチン 約2億4000万回分 額で6600億円余が廃棄へ
新型コロナワクチンの無料接種が先月末で終了したことに伴い、廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余りに上ることがわかりました。武見厚生労働大臣は「獲得競争の中で確保したもので、むだとは考えていない」としています。
Source: NHK
Apr 19, 2024 13:04
G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕 今後の円相場の動向が焦点
ワシントンで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の19日未明に閉幕しました。日本は、日米韓3か国の財務相会合などの機会を通じて、最近の急速な円安に対する懸念の共有をはかりましたが、その後、中東情勢が一段と緊迫化する中、今後の円相場の動向が焦点となります。
Source: NHK
Apr 19, 2024 12:04
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