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164の国と地域が加盟するWTOの閣僚会議は、スイスのジュネーブで今月12日から始まりました。会期を1日延長し、日付を越えて17日も未明まで交渉を続けた結果、全会一致で閣僚宣言を採択し、閉会しました。
閣僚宣言が出たのは2015年のケニア・ナイロビでの会議以来、およそ6年半ぶりです。
閣僚宣言では、ロシアの軍事侵攻によって起きている食料不足など、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守することが盛り込まれました。
また、新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品などを世界各国が公正に調達できるようにするルール作りや、20年にわたって議論が続いてきた水産資源の乱獲につながる「漁業補助金」を規制する新たなルールづくりでも合意しました。
WTOは長年、ものごとが決まらず、機能不全が指摘されてきました。
しかし、新型コロナの世界的な感染拡大やロシアの軍事侵攻という異例の事態が起きて世界経済がゆさぶられる中、WTOが掲げる自由貿易の理念を世界各国が守ることで結束した形です。
WTO事務局長「加盟国が地政学的な分断を超え団結」
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は17日、2015年以来、およそ6年半ぶりに閣僚宣言を採択したことについて「WTOの加盟国が地政学的な分断を超えて団結し、世界が抱える問題に取り組みむことができることを示すものだ」と述べて、自由貿易の理念を結束して守ることができたと評価しました。
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