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銃撃事件が相次いでいるアメリカで「銃乱射は自由な社会では受け入れなければならない」として、いわゆる「必要悪」だと考える人が3割近くに上るという世論調査が公表されました。
CBSニュースなどが6月1日から3日に行った銃規制を巡る世論調査によりますと、銃乱射事件について全体の72％が「自分たちの努力で防ぐことができる」と回答したものの、残りの28％は「残念ながら自由な社会では受け入れなければいけない出来事だ」と答えました。
また、保守派の共和党支持者の46％が「アメリカがより安全になるには多くの人、もしくはすべての人が銃を持てばいい」と回答するなど、銃規制に否定的な意見が一定数を占めることが改めて浮き彫りになりました。
CNNによりますと、先週末は全米各地で銃乱射事件が13件相次ぎ、80人以上が死傷しています。
