また、ロシアのラブロフ外相がいしょうは24日にち、記者きしゃ会見かいけんで、「ロシアにとって脅威きょういではない」と静観せいかんする構かまえを示しめしました。

ウクライナがEU加盟かめいを目指めざす方針ほうしんについては、ロシアのプーチン大統領だいとうりょうも17日にち、「EUはNATO＝北大ほくだい西洋せいよう条約じょうやく機構きこうと異ことなり、軍事ぐんじ的てきな組織そしきではない」として、反対はんたいしない立場たちばを示しめしています。

ロシア国防省こくぼうしょうは24日にち、過去かこ5日間にちかんで、周辺しゅうへんの地域ちいきを相次あいついで掌握しょうあくし、セベロドネツクの南方なんぽうでは、ウクライナ側がわの兵士へいしおよそ2000人にんを包囲ほういしていると発表はっぴょうしました。

ウクライナでは、ロシア軍ぐんとウクライナ軍ぐん双方そうほうの兵士へいしの犠牲ぎせいや兵器へいきの損失そんしつが拡大かくだいし続つづける消耗しょうもう戦せんとなっていて、戦闘せんとうの終結しゅうけつに向むけた道筋みちすじは全まったく見みえない状況じょうきょうです。

それによりますと、総額そうがくは780億おくユーロ、日本にっぽん円えんでおよそ11兆ちょう円えんとなっていて、このうちアメリカは、もっとも多おおい426億おくユーロ、日本にっぽん円えんでおよそ6兆ちょう円えんで、全体ぜんたいの半分はんぶん以上いじょうを占しめています。

次ついで、EU＝ヨーロッパ連合れんごうは155億おくユーロ、日本にっぽん円えんでおよそ2兆ちょう2000億おく円えん、イギリスは48億おくユーロ、日本にっぽん円えんでおよそ6800億おく円えん、ドイツは32億おくユーロ、日本にっぽん円えんでおよそ4500億おく円えん、ポーランドは27億おくユーロ、日本にっぽん円えんでおよそ3800億おく円えんなどとなっています。

また、支援しえん額がくが各国かっこくのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんに占しめる割合わりあいについては、多おおい順じゅんに、エストニアが0.87％、ラトビアが0.73％、ポーランドが0.49％、リトアニアが0.31％などとなっていて、ロシアに地理ちり的てきに近ちかく、歴史れきし的てきにもロシアを脅威きょういと捉とらえてきた国々くにぐにが上位じょういを占しめています。

これについては、ヨーロッパの主要しゅよう国こくであるドイツやフランスは、いずれも0.1％未満みまんとなっています。

ロシアによるウクライナへの軍事ぐんじ侵攻しんこうをめぐってヨーロッパ各国かっこくの国内こくない世論せろんには違ちがいも見みられます。

ヨーロッパの調査ちょうさ研究けんきゅう機関きかん「欧州おうしゅう外交がいこう評議ひょうぎ会かい」が、ことし4月つき下旬げじゅんから先月せんげつ中旬ちゅうじゅんにかけてヨーロッパの10か国かこくで、合あわせて8000人にんを対象たいしょうに調査ちょうさを行おこないました。

調査ちょうさでは「たとえ領土りょうどをロシアに渡わたすことになったとしても、もっとも大事だいじなのは可能かのうなかぎり早はやく停戦ていせんすることだ」という回答かいとうを選択せんたくした人ひとたちを「和平わへい派は」としています。

一方いっぽう、「たとえ、さらに多おおくのウクライナ人じんが殺ころされたり、避難ひなんを余儀よぎなくされたりしても、もっとも大事だいじなのは侵攻しんこうしたロシアを罰ばっすることだ」という回答かいとうを選択せんたくした人ひとたちを「正義せいぎ派は」としています。

調査ちょうさ結果けっかをみると「和平わへい派は」が35％なのに対にたいし、「正義せいぎ派は」が22％、「どちらとも言いえない」が20％となりました。

国くに別べつに「和平わへい派は」と「正義せいぎ派は」の割合わりあいをみると、イタリアは52％と16％、ドイツは49％と19％、ルーマニアは42％と23％、フランスは41％と20％などと、調査ちょうさが行おこなわれた10か国かこくのうち9か国かこくで「和平わへい派は」が「正義せいぎ派は」を上回うわまわっていることがわかりました。

一方いっぽう、ポーランドだけは、逆ぎゃくの傾向けいこうを示しめして16％と41％となっており、「正義せいぎ派は」が「和平わへい派は」を上回うわまわる結果けっかとなりました。

この兵器へいきは射程しゃていが長ながく、精密せいみつな攻撃こうげきが可能かのうだとされ、アメリカは今月こんげつ1日にち、ウクライナに4基きを供与きょうよすると発表はっぴょうしていました。

今回こんかいの追加ついか供与きょうよによって、合あわせて8基きが供与きょうよされることになります。

このほかにも機関きかん銃じゅうや巡視じゅんし船せん18隻せきなどの供与きょうよも発表はっぴょうされ、今回こんかいの軍事ぐんじ支援しえんは4億おく5000万まんドル、日本にっぽん円えんでおよそ600億おく円えん相当そうとうだということです。

国防こくぼう総省そうしょうによりますと、ロシアの侵攻しんこうが始はじまった2月つき下旬げじゅん以降いこう、軍事ぐんじ支援しえんの総額そうがくは合あわせておよそ61億おくドル、日本にっぽん円えんでおよそ8200億おく円えんに上のぼります。

アメリカは今月こんげつ15日にちにも対たい艦かんミサイルや高こう機動きどうロケット砲ほうシステムに使つかわれるロケット弾だんなどの軍事ぐんじ支援しえんを発表はっぴょうしたばかりで、戦闘せんとうが長期ちょうき化かする中なか、ウクライナへの兵器へいきや弾薬だんやくの供与きょうよを加速かそくさせています。

内訳うちわけは、宗教しゅうきょう的てき施設しせつが70、歴史れきし的てき建造けんぞう物ぶつが30、文化ぶんかセンターが18、記念きねん碑ひが15、博物館はくぶつかんが12、図書館としょかんが7となっています。

地域ちいき別べつでは、激はげしい戦闘せんとうが続つづく東部とうぶドネツク州しゅうが最もっとも多おおい45、東部とうぶハルキウ州しゅうが40、首都しゅとがあるキーウ州しゅうが26などとなっています。

一方いっぽう、首都しゅとキーウにある聖きよしソフィア大だい聖堂せいどうを含ふくむ、ユネスコの世界せかい遺産いさんに登録とうろくされている7つの施設しせつなどには、今いまのところ被害ひがいは確認かくにんされていないということです。

ユネスコのアズレ事務じむ局長きょくちょうは声明せいめいで「文化ぶんか施設しせつへの再三さいさんにわたる攻撃こうげきは止とめなければならない。いかなる状況じょうきょう下かでも、文化ぶんか遺産いさんは標的ひょうてきにされるべきではない」と訴うったえています。

地域ちいき別べつでは、東部とうぶのドネツク州しゅうとルハンシク州しゅうで2725人にん、首都しゅとのあるキーウ州しゅうや東部とうぶハルキウ州しゅうなど、そのほかの地域ちいきで1937人にんの死亡しぼうが確認かくにんされているということです。

また、けがをした市民しみんは5803人にんに上のぼるとしています。

ただ、国連こくれん人権じんけん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょは、激はげしい戦闘せんとうが続つづいた東部とうぶマリウポリなどでの死傷ししょう者しゃについてはまだ確認かくにんが取とれていないとして、実際じっさいの死傷ししょう者しゃ数すうはこれを大おおきく上回うわまわるという見方みかたを示しめしています。

そのうえで「これらの強力きょうりょくな兵器へいきを提供ていきょうしてくれたことに感謝かんしゃする。ロシアの侵略しんりゃく者しゃたちにとって夏なつは暑あつくなり、彼かれらの一部いちぶにとっては最後さいごの夏なつになるだろう」としています。

高こう機動きどうロケット砲ほうシステム＝ハイマースは、戦闘せんとうが長期ちょうき化かする中なか、ウクライナ側がわの要求ようきゅうに応おうじてアメリカが新あらたに供与きょうよしたもので、これまでの兵器へいきと比くらべて射程しゃていが長ながく、精密せいみつな攻撃こうげきが可能かのうだとされています。

ウクライナへの軍事ぐんじ支援しえんをめぐっては、ロシアのプーチン大統領だいとうりょうは今月こんげつ5日にちに放送ほうそうされた国営こくえいテレビのインタビューで「もしウクライナに射程しゃていの長ながいミサイルが供与きょうよされれば、われわれは攻撃こうげきする」と述のべ、欧米おうべい諸国しょこくをけん制けんせいしており、今回こんかい、供与きょうよされる兵器へいきの射程しゃていはおよそ80キロに制限せいげんされているということです。

アメリカのバイデン政権せいけん高官こうかんは「ロシア国内こくないの標的ひょうてきに向むけた攻撃こうげきには使つかわないとの約束やくそくをウクライナ側がわから取り付とりつけている」としているほか、バイデン大統領だいとうりょうは先月せんげつ31日にち、有力ゆうりょく紙し、ニューヨーク・タイムズに寄稿きこうし「ウクライナが国境こっきょうを越こえて攻撃こうげきすることを後押あとおしするわけではないし、可能かのうにすることもない」としてロシアを過度かどに刺激しげきする意図いとはないと強調きょうちょうしています。