ドイツで
開かれているG7サミット=
主要7
か国首脳会議で、
岸田総理大臣は、ウクライナ
情勢を
テーマにした
会合に
臨みました。ロシア
に対する制裁の
維持・
強化の
重要性を
強調し、
世界的な
食料危機への
対応として
およそ2
億ドルを
拠出することを
表明しました。
この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こりえる。最前線で戦うウクライナの人々への支援は国際社会の責務だ。ロシアに対する制裁は解除すべきではない」と述べ、ロシアに対する制裁を維持・強化する重要性を強調しました。
また、ロシアの侵攻を背景とした食料危機への対応をめぐって「ロシアは誤ったナラティブを拡散している。危機の原因はロシアの侵略にあるということをしっかり示す必要がある」と述べ、食料危機の原因は欧米などの制裁にあるというロシアの主張に反論しました。
そのうえで、ウクライナや、食料危機の影響を受けている中東・アフリカ諸国を支援するため、およそ2億ドル、日本円にして270億円を拠出することを表明しました。
また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることも表明し、これまでに行っているものも含め総額11億ドルの支援を実施していく方針を説明しました。
岸田首相 バイデン大統領と短時間会談
また岸田総理大臣は
アメリカのバイデン
大統領と
短時間会談し、ロシア
に対する圧力強化に
向け、G7で
連携し、ロシア
産の
石油の
取引価格に
上限を
設ける方針で
一致しました。
会談は、両首脳が着座する形で行われ、岸田総理大臣は、先月のバイデン大統領の日本訪問に謝意を伝え、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け引き続き連携していくことで一致しました。
また、ウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援で緊密に連携していく方針を確認しました。
そしてロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致し、今後具体的な仕組みを事務レベルで協議していくことになりました。
さらに両首脳は、来月末の開催で調整している、外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことでも一致しました。