旧ソビエトの中央アジアの国々を歴訪して引き締めを図り、対立する欧米側をけん制する思惑もあるとみられます。
この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「違法で不当な侵略だ」と厳しく非難するとともに「われわれはウクライナの側に立ち、必要な財政的、人道的、そして軍事的支援を提供していく」として、G7としてウクライナ支援に結束して取り組む姿勢を打ち出しました。 そのうえで「ウクライナの防衛を支援し、自由で民主的な未来を確保するため、関係国や関係機関と調整する用意がある」として、ウクライナの将来的な安全保障の強化に向け、支援する方針を示しました。
ロシアが入国禁止措置のリストに加えたアメリカ市民は、バイデン大統領を含めすでに1000人を超えていて、アメリカへのけん制を繰り返しています。
6月の議長国、アルバニアのジャチカ外相は27日、自身のツイッターに「ウクライナのショッピングセンターに対するロシアの攻撃は、罪のない市民に対するロシアの戦争犯罪の一つだ。状況の重大さから安保理議長国として緊急会合を開催する」と投稿しました。 緊急会合では、市民に対する攻撃だとして、欧米のメンバー国が改めてロシアを厳しく非難することになりそうです。
またウクライナの検察当局は、家族などから40件以上の行方不明の届け出が寄せられているとしています。
このうち頭などにけがをした45歳の男性は「やけどをしたり、血まみれになったりした人を大勢見ました。地獄のようでした」と話していました。 また一緒にいてけがをした妻は買い物をしていたところ爆風で吹き飛ばされたとしたうえで「地面にたたきつけられたあと意識がはっきりしませんでした。気が付いたときには2つの大きながれきが覆いかぶさっていて、助けてと叫んでいました」と話していました。
アルバニアの国連代表部によりますと、緊急会合でははじめに国連で政治問題を担当する事務次長から最近の現場の状況について報告を受けるということで、その後、各理事国が発言を行う予定です。
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、ウクライナ第2の都市、東部ハルキウの2つの地区が砲撃を受け、5人が死亡、22人がけがをしたということです。また東部ルハンシク州のハイダイ知事によりますと、州内でウクライナ側の最後の拠点とされるリシチャンシクでロシア軍のロケット砲による攻撃があり、8人が死亡、20人以上がけがをしたということです。ハイダイ知事は「市民が給水を受けていたところを攻撃された」としてロシア側を非難しました。
今回のG7の首脳会議では、各国がロシア産品に高い関税を課すことで得られる収入をウクライナの支援に回す方針が確認されています。
ロシア軍のミサイル攻撃が激しさを増した理由については「正確な狙いはわからない」とする一方 ▽G7サミット=主要7か国首脳会議の開催や ▽アメリカが供与した高機動ロケット砲システム=ハイマースがウクライナに到着したことに対する反発の可能性があるとの見方を示しました。 一方、ロシア軍が攻勢を強めている東部ルハンシク州のリシチャンシクについては「ウクライナ側の抵抗によって、ロシア軍は都市を包囲できていない」と分析しました。そしてロシアが掌握したとする南部のヘルソン近郊の情勢についても「ウクライナ側がヘルソン周辺の小さな集落を複数解放した」としてロシア軍への抵抗を強めていると指摘しました。
リトアニア国防省によりますと、国のデータシステムの一部にアクセスできなくなる被害が出ているものの、関係機関と連携し復旧作業を行っているということです。国防省の担当者は「サイバー攻撃は通信やエネルギー、それに金融機関を標的に数日間続く可能性が高い」と警戒しています。 これに先立つ25日にはロシアのハッカー集団「KILLNET」がSNSに犯行予告ともとれる動画を掲載し「48時間以内にカリーニングラードの封鎖を解除しなければ、リトアニアの500以上の企業がとんでもない状況に陥るだろう」と主張しました。 ロシア政府は隣国のリトアニアが、ロシア本土と飛び地のカリーニングラードを結ぶ鉄道貨物輸送を制限したことに反発を強めてきました。大統領府のウシャコフ補佐官は27日「われわれはこのような非友好的なやり方に対抗する用意があると再三、言ってきた。今後の推移を見守りたい」と述べ、リトアニアや欧米各国をけん制しました。
ゼレンスキー大統領の求めに応じて、地対空ミサイルシステムを供与する方針だということです。 ウクライナではロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎ、今月26日にはロシア空軍のミサイルが首都キーウに着弾し少なくとも1人が死亡、6人がけがをしました。
またゼレンスキー大統領は、ロシア産の石油の取り引き価格に強制的に上限を設ける措置などを通じてロシアへの圧力を強化することが必要だと強調しました。これに関連して大統領は各国が凍結したロシアに関係する資産を没収する国際的メカニズムを構築すれば、今後ロシア以外の国による他国への軍事侵攻を思いとどまらせる大きな抑止力になると指摘したということです。さらにゼレンスキー大統領はウクライナ産の穀物の輸出再開のための支援を呼びかけたほか、ウクライナの復興に対しても各国の積極的な支援を求めたということです。
サンドゥ大統領は激しい攻撃で大きな被害を受けたボロジャンカや、一時ロシア軍に占拠され多くの住民の遺体が見つかったブチャ、それにイルピンを訪れたということで「私たちが見た暴力と破壊にことばを失った。想像を絶する悲劇だ」というコメントとともに、破壊された建物や町の様子を見て回る写真を自身のツイッターに投稿しました。 モルドバはロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方を抱えるなどロシアに対する警戒感が高まっていて、今月23日に開かれたEU=ヨーロッパ連合の首脳会議でウクライナとともに交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場が認められました。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについては、ウクライナ軍の装備を旧ソビエト時代のものからNATO加盟国が使用しているものへと移行できるよう長期的に支援するとしています。 またストルテンベルグ事務総長によりますと、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟申請を巡って、これに難色を示しているトルコも含めて3か国の首脳に呼びかけて28日にマドリードで会談するということです。
内訳は ▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、 ▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて137人、 ▽そのほかの手段で避難してきた人が1263人です。 性別は ▽男性が355人、 ▽女性が1065人となっています。 年代別では ▽18歳未満が326人、 ▽18歳以上で60歳以下が899人、 ▽61歳以上が195人です。 入国日を月別にみると ▽3月が351人 ▽4月が471人 ▽5月が332人 ▽6月は26日までに266人です。 このうち少なくとも22人はすでに日本から出国しているということです。
この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり銀行口座を開設したりすることができ、今月26日時点で1125人が「特定活動」に資格を変更したということです。またこれまでに3人が難民申請を行ったということです。 政府はウクライナから避難した人たちのうち日本に親族などの受け入れ先がない人については一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、これまでに23世帯46人の受け入れ先が決まっています。 日本での避難生活が長期化がする中、ことばや就労、教育などについてそれぞれのニーズに応じた支援が求められています。
プーチン大統領 侵攻後初の外遊 中央アジア諸国へ 欧米けん制
G7首脳声明 ロシア軍事侵攻「違法で不当な侵略だ」と非難
バイデン大統領の家族など25人 入国禁止に ロシア外務省
国連安保理 緊急会合開催へ
ウクライナ商業施設にミサイル攻撃 少なくとも18人死亡
けがをした男性「地獄のようでした」
ウクライナ空軍「爆撃機発射のミサイルによるもの」
ゼレンスキー大統領「欧州の歴史上 最も挑発的なテロ」
国連安保理 緊急会合へ
ハルキウ ルハンシクでも攻撃
米バイデン大統領 ロシアからの輸入品 関税35%に引き上げと発表
米国防総省高官“ここ数日ロシア軍のミサイル攻撃が激化”
リトアニアに大規模サイバー攻撃
米大統領補佐官 “先進的防空システム供与へ最終調整”
ゼレンスキー大統領 G7の会議にオンラインで出席
モルドバの大統領 キーウ訪問
NATO 即応部隊を30万人規模へと大幅に増強 事務総長
ウクライナから日本への避難者1420人
避難生活長期化 ニーズに応じた支援を
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる28日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
プーチン大統領 侵攻後初の外遊 欧米けん制か