一定の
所得以上の
介護サービスの
利用者の
自己負担割合の
引き上げなどを
盛り込んだ
介護保険制度関連法案は、
衆議院厚生労働委員会で、
実質的な
審議が
始まり、
塩崎厚生労働大臣は、
利用者への
影響を
見極めながら、
引き上げを
図っていく
考えを
示しました。
一定の
所得以上の
介護サービスの
利用者の
自己負担割合を
2割から
3割に
引き上げることなどを
盛り込んだ
介護保険制度関連法案は、
29日の
衆議院厚生労働委員会で、
民進党の
対案とともに
趣旨説明が
行われ、
31日から
実質的な
審議が
始まりました。
この中で、民進党の初鹿明博氏は「おととし8月に自己負担割合が2割に上がったことでサービスを控えるなど、利用抑制が起きているという指摘がある。拙速に3割に引き上げる前に、まず実態調査をすべきだ」と述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「2割に引き上げた影響も踏まえたうえで、今回さらに制度の持続性、負担能力に応じた負担、世代内や世代間の負担などを合わせて考えたうえで、3割負担を導入するという法案を提出した」と述べました。
一方、塩崎大臣は「3割負担の導入は来年8月からなので、それまでの間に、利用抑制が起きてないかの調査、分析をしたうえで、導入をしていくことが大事だ」と述べ、利用者への影響を見極めながら引き上げを図っていく考えを示しました。