「
共謀罪」の
構成要件を
改めて「
テロ等準備罪」を
新設する
法案について、
政府・
与党は、
今の
国会で
成立させるため、
6日、
衆議院で
審議入りさせる
方針です。これ
に対し、
廃案に
追い込むことで
一致している
民進党など
野党4党は、
審議入りは
認められないと
反発を
強めていて、
法案の
審議入りをめぐる
与野党の
駆け引きが
激しくなる
見通しです。
後半国会の
焦点の
1つとなっている、「
共謀罪」の
構成要件を
改めて「テロ
等準備罪」を
新設する
法案について、
自民・公明両党は、
6日、
衆議院本会議で
法案の
趣旨説明と
質疑を
行って、
審議入りさせることで
合意しました。
安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、「『テロ等準備罪』を新設する法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感をもって丁寧な説明に努めていく」と述べました。
政府・与党は、衆議院法務委員会で、まずは継続審議になっている民法の債権や契約の分野の改正案を可決させたあと、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議を着実に進め、今の国会での成立を期す方針です。
これに対して、民進党や共産党など野党4党は、憲法で保障された思想・良心の自由を侵すおそれがあるとして、後半国会最大の対決法案と位置づけ、廃案に追い込むことで一致していて、6日の審議入りは認められないと反発を強めています。
民進党の山井国会対策委員長は「問題の多い『共謀罪』の審議を強行し、被害者団体からも強い要望のある刑法改正案の審議を後回しにするのは非人道的で、政治の優先順位が間違っている」と述べました。
野党4党は、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案の審議を優先するよう求めていく方針で、法案の審議入りをめぐる与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。