アメリカの
ティラーソン国務長官は、
核・ミサイル
開発を
加速させる
北朝鮮に
圧力をかけるため、テロ
支援国家への
再指定も
含め、あらゆる
選択肢を
検討していると
強調しました。ティラーソン
国務長官は
19日の
記者会見で、
核・ミサイル
開発を
加速させる
北朝鮮への
対応について、
キム・ジョンウン(
金正恩)
政権に
圧力をかけるためテロ
支援国家に
再指定することも
含め、あらゆる
選択肢を
検討していると
強調しました。
アメリカ政府は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したことを受けて、指定を解除しました。
しかし、北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで猛毒のVXによって殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。
北朝鮮には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、トランプ政権の対応が注目されます。
官房長官「緊密に連携し意思疎通図る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「対北朝鮮を中心に、地域の安全保障環境が厳しい状況になっている中で、アメリカの抑止力を確保することは極めて重要だ。そういう観点から、アメリカが『すべての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って、この問題を処理しようということに対して、わが国としては評価している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「最終的にはアメリカが判断すると思うが、政府としては、アメリカと緊密に連携をとり意思疎通を図っていきたい。また政府は、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的であるのかを考えながら、今後、対応していきたい」と述べました。