そして、「国会としても極めて重要な法案であり、すべての会派が審議に参加できる環境を整えることが必要だ」という認識で一致し、参議院では、新たに特別委員会を設置して審議を行うことで合意しました。
一方、衆議院では、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長が電話で会談し、正副議長が陪席する中での審議が望ましいとして、議院運営委員会で審議を行うことで合意しました。
特例法案の審議をめぐって、自民・公明両党は当初、宮内庁に関わる法案などを扱う内閣委員会で行うことで、野党側と調整を進めていましたが、「所属する議員が少ない会派が、審議や採決に参加できないおそれもあり、好ましくない」などの指摘が出され、調整が続けられていました。