TPP=環太平洋パートナーシップ協定の
閣僚会合に
出席するため、
ベトナムを
訪れている
石原経済再生担当大臣は、
各国の
担当閣僚と
会談し、
記者団に対し、
アメリカを
除く
11か国で
協定発効を
目指す
方針を
閣僚会合で
明確に
示したいという
考えを
伝え、
協力を
求めたことを
明らかにしました。TPP=
環太平洋パートナーシップ
協定をめぐっては、
21日にベトナムの
首都ハノイで、
離脱したアメリカを
除く
参加11か国の
閣僚会合が
開かれます。
閣僚会合に出席する石原経済再生担当大臣は、これを前に、19日にメキシコやベトナムなど4か国の貿易担当相らと会談し、20日もカナダ、オーストラリア、マレーシア、チリの担当閣僚と相次いで会談しました。
このあと石原大臣は記者団に対し、一連の会談について、「アメリカが離脱を表明して、これからどうするかという意見交換をした」と述べました。そのうえで、石原大臣は、「私からは、『11か国が結束している』というメッセージを出すことが大切で、早期実現を図るという今後の方向性を明確に打ち出すべきだと強く言った」と述べ、アメリカを除く11か国での協定発効を目指す方針を閣僚会合で明確に示したいという考えを伝え、協力を求めたことを明らかにしました。
一方、石原大臣は、各国の反応について、「相手があることなので詳細は控えるが、あすの会合がTPPの将来を占ううえで、極めて重要だという認識は各国共通していた」と述べました。