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この中で、先週、衆議院法務委員会で可決された、「テロ等準備罪」を新設する法案について、二階氏が、「あすの衆議院本会議で可決して参議院へ送りたい」と述べるなど、今の国会での成立に向けて、２３日、衆議院本会議を開いて、法案を可決させて参議院に送る方針を確認しました。
また、公明党側が、「国民の理解が不十分だ」として政府側に十分な法案の説明を求めたのに対し、菅官房長官は、「丁寧に説明していきたい」と述べました。
一方、２１日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、与党側が、「たび重なる挑発行為に国民も不安を感じている」として、政府に対し、実効性のある対応を求めたのに対し、菅官房長官は、「Ｇ７サミットで、北朝鮮への対応を議題として取り上げて、対応したい」と述べました。
