国連の
人権理事会の
特別報告者が、
日本での
表現の
自由についての
報告書をまとめ、法律を
改正してメディアの
独立性を
強化すべきだなどと
勧告しましたが、
日本政府は
事実の
誤認があるなどとして、
報告書の
内容を
見直すよう
求めています。
国連の
人権理事会は
外部の
専門家を
特別報告者に
任命していて、
表現の
自由を
担当する
カリフォルニア大学教授の
デービッド・ケイ氏が
30日、
日本の
表現の
自由についての
調査結果をまとめた
報告書を
公表しました。
この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。
この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。
また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。
これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。
この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。