中国の
北京で
民主化を
求める
学生らの運動が
武力で
鎮圧されて、
大勢の
死傷者が
出た
天安門事件から
4日で
28年となります。
中国ではインターネットの
通信や
情報を
規制する
法律が
施行されるなど、このところ
民主化を
求める
声だけでなく、
一般の
人たちの
言論活動に対する
締めつけが
強まっていると
指摘されています。
天安門事件は
1989年6月4日、
民主化を
求めて
北京の
天安門広場やその
周辺に
集まった
学生や
市民に対し、
軍が
発砲するなどして
大勢の
死傷者が
出たものです。
死亡した人の数について、中国政府は319人と発表していますが、実際はさらに多いとも指摘されています。ただ、中国政府は再評価する必要はないという立場を崩していません。
事件から28年となる4日、天安門広場やその周辺では未明から警察官や警察車両が数多く配置されていて、厳重な警備が行われていました。
NHKの取材班が、多くの死傷者が出たとされる場所に近い地下鉄の駅に向かうと、すぐさま複数の私服の警察官に取り囲まれ「撮影を認めない」として、立ち去るよう求められました。
中国では今月から、インターネットに関する新たな法律が施行され、違法と見なされる情報の削除や突発的な事件が起きた際、特定の地域での通信制限を行うことが明文化されました。
ことし後半、中国共産党は指導部メンバーの大幅な交代が予想される、5年に1度の党大会の開催を予定しています。習近平指導部は党や政府への批判の広がりを警戒していると見られ、民主化を求める声だけでなく、このところ一般の人たちの言論活動に対する締めつけが強まっていると指摘されています。
中国政府 事件の再評価は必要なし
1989年の天安門事件について、中国外務省の華春瑩報道官は2日の記者会見で、「1980年代末の政治的な騒ぎや、それに関連する問題について、中国政府はとっくに結論を出している」と述べ、再評価する必要はないという立場を強調しています。