茨城県大洗町にある
日本原子力研究開発機構の
施設で
放射性物質が
漏れ
出し、
作業員が
被ばくした
事故で、
原子力規制庁は
近く
原子力機構の
担当者から
放射性物質の
飛散を
防ぐための
作業手順や、
内部被ばくを
防ぐための
マスクの
装着状況など
安全管理に
問題がなかったか
聞き
取りを
行うことにしています。この
事故は、
6日、
茨城県にある
日本原子力研究開発機構の「
大洗研究開発センター」の施設で
核燃料の
貯蔵容器の
内部の
袋が
破裂し、
実験で
使った
プルトニウムなどを
含む
放射性物質の
粉末が
漏れ
出したもので、
現場にいた
5人のうち
50代の
職員1人の
肺から
2万2000ベクレルの放射性物質が
計測されました。
この放射性物質はプルトニウム239で被ばくの程度はまだわかっておらず、原子力機構は、将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして5人を7日、詳しい検査が受けられる千葉市にある放射線医学総合研究所に移しました。
研究所では、内部被ばくで発がんのリスクが高まるものの、治療で下がる可能性があるとして5人の詳しい被ばく量を評価するとともに、放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を続けることにしています。
今回の事故について7日の原子力規制委員会で放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、半端な状況ではなく、事態としては決して軽微なものではない」と指摘しました。
規制庁は近く、原子力機構の担当者と面談し、核燃料の保管状況や放射性物質の飛散を防ぐための作業手順、それに内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況など安全管理に問題がなかったか聞き取りを行うことにしています。また法令に基づいて原子力機構から今月19日までに事故の原因や再発防止策の報告を受けることにしています。