安倍総理大臣は12日の自民党役員会で「『テロ等準備罪』を新設する法案などの重要法案は今国会で確実に成立させる考えだ」と述べ、法案の成立に向けて、政府・与党が協力して取り組むよう指示しました。
自民・公明両党は今の国会の会期末が来週18日に迫る中、法案を今の国会で確実に成立させるため、審議が順調に進めば、13日にも委員会で採決したい考えです。
これに対し、民進党や共産党などは「審議はまだ不十分で、金田法務大臣の答弁にも問題点が多い」として、徹底した審議を求め、法案を廃案に追い込みたいとしています。民進党は野田幹事長が「政府・与党が強引に法案の採決を進めるのであれば、あらゆる手段を講じて阻止したい」と述べるなど、採決を阻止するため、金田大臣に対する問責決議案を提出する構えを見せるなど、会期末を前に、与野党の駆け引きが激しくなっています。