経営再建中の「
東芝」は、
発表を
延期している
昨年度の
決算を
含む
経営状況をまとめた「
有価証券報告書」について、
今月末に
迫った
提出期限の
延長を
23日に
国に
申請する
方針です。
東芝は
監査法人を
変更せずに
意見の
隔たりの
解消を
目指し、
報告書の
提出を
急ぐことにしています。
東芝は
アメリカの
原子力事業の
巨額損失をめぐって、
決算をチェックする
監査法人の
承認が
得られず、
昨年度の
決算を
発表できない
異例の
事態が
続いています。
上場企業などは決算を含む経営状況をまとめた「有価証券報告書」を国に提出することが法律で義務づけられていて、東芝の提出期限は今月末に迫っています。
しかし、監査法人の承認が間に合わないことから、東芝は23日、関東財務局に対し、提出期限の1か月半程度の延長を申請する方針です。
今回の問題で、東芝とPwCあらた監査法人は、原子力事業の損失を認識した時期などで意見に隔たりがありましたが、関係者によりますと、追加の調査によって隔たりの解消を目指すことで一致したということです。
このため、東芝は今年度の決算も含めて、監査法人を変更せず有価証券報告書の提出を急ぐことにしています。
東芝は今月28日の定時の株主総会では決算内容の報告を見送り、後日、改めて開く臨時の株主総会で報告することにしています。
一方、東京証券取引所は東芝が先に公表した昨年度の決算の見通しで債務超過になっていることから、規則に基づいて、ことし8月に東芝の株式を東証1部から2部に降格することを23日にも決定する見通しです。