Japanese News: 大手コンビニなど７社が災害時の「指定公共機関」に

災害さいがい時じに国くにの要請ようせいに応おうじて緊急きんきゅう支援しえんを行おこなう「指定してい公共こうきょう機関きかん」に、全国ぜんこくに店舗てんぽがある大手おおてコンビニチェーンなど７なな社しゃが来月らいげつ１いち日にち付づけで追加ついかされることになりました。「指定してい公共こうきょう機関きかん」に追加ついかされるのは、イオンのほか、セブン＆アイ・ホールディングスと、その傘下さんかのセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂いと-よ-かどう、それにファミリーマートとユニー、ローソンの大手おおてコンビニチェーンやスーパー７なな社しゃです。

「指定してい公共こうきょう機関きかん」は、災害さいがい対策たいさく基本きほん法ほうに基もとづいて指定していされるもので、災害さいがい時じに国くにの要請ようせいに応おうじて、ライフラインの復旧ふっきゅうや支援しえん物資ぶっしの輸送ゆそうなどの緊急きんきゅう対応たいおうを行おこないます。

これまでにＮＨＫえぬえいちけいのほか、電気でんき、ガス、通信つうしん、鉄道てつどうなどの企業きぎょうや法人ほうじんが指定していされていて、今回こんかいの７なな社しゃが加くわわることで「指定してい公共こうきょう機関きかん」の数かずは、合あわせて８はち３さんになります。

今回こんかい、新あらたに指定していされる大手おおてコンビニチェーンやスーパーは、すでに一部いちぶの都道とどう府県ふけんや市町村しちょうそんと災害さいがい時じの物資ぶっしの調達ちょうたつや輸送ゆそう、それに駐車ちゅうしゃ場じょうの提供ていきょうなどの協定きょうていを結むすんでいるということです。

今回こんかい追加ついかされる企業きぎょうについて、松本まつもと防災ぼうさい担当たんとう大臣だいじんは、２に７なな日にちの会見かいけんで、全国ぜんこくの店舗てんぽのネットワークを生いかし、支援しえん物資ぶっしの調達ちょうたつや被災ひさい地ちへの迅速じんそくな供給きょうきゅうなどの役割やくわりが期待きたいされるとして、「今後こんごも民間みんかん企業きぎょうと連携れんけいした取り組とりくみを着実ちゃくじつに実施じっししていきたい」と述のべました。

流通りゅうつう各社かくしゃは災害さいがい対応たいおうを強化きょうか

全国ぜんこくに展開てんかいする大手おおてのスーパーやコンビニチェーンは、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい以降いこう、大だい規模きぼな災害さいがいの際さいに住民じゅうみんを支援しえんする機能きのうを強化きょうかしています。

このうちイオンは、大だい規模きぼな災害さいがい時じに食料しょくりょうの提供ていきょうなどを行おこなう「防災ぼうさい拠点きょてん店舗てんぽ」の整備せいびを進すすめていて、これまでに全国ぜんこく３さん７ななの店舗てんぽで態勢たいせいを整ととのえました。会社かいしゃでは、こうした店舗てんぽを４よん年ねん後ごまでに１いち０ぜろ０ぜろ店舗てんぽに増ふやす計画けいかくです。

また、セブン－イレブン・ジャパンは、コンビニの店舗てんぽを給水きゅうすい車しゃや避難ひなん所しょについての情報じょうほうの提供ていきょうや、り災りさい証明しょうめいの受け付うけつけなどの拠点きょてんとして活用かつようすることを検討けんとうしていて、ことし３月さんがつには徳島とくしま県けんと共同きょうどうで実証じっしょう実験じっけんを行おこなっています。

一方いっぽう、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいや熊本くまもと地震じしんでは道路どうろの寸断すんだんなどで物資ぶっしの配送はいそうが滞とどこおったことが大おおきな課題かだいとなりましたが、コンビニ大手おおて３さん社しゃはそれぞれ、店舗てんぽや道路どうろの被災ひさい状況じょうきょうなどが迅速じんそくに把握はあくできるシステムの導入どうにゅうや改良かいりょうを行おこなって、円滑えんかつな物資ぶっしの供給きょうきゅうに役立やくだてようという取り組とりくみを進すすめています。