防衛省は、
2年前から
始めた
大学や
研究機関などに
研究費を
提供する
制度について、
予算を
増額して
5年で
最大20億円を
提供する
枠組みを
今年度から
新たに
設けました。これ
に対し、
昨年度の
2倍以上の
100件余りの
応募があり、
14件が
採用されました。
防衛省は、
民間の
先進的な
技術を
装備品の
研究開発に
取り入れるため、
大学や
研究機関などに
研究費を
提供する
制度を
2年前から
導入しました。
この制度をめぐっては、科学者の間で軍事的な研究との関わり方が議論になり、日本の科学者を代表する国の特別の機関、「日本学術会議」は、ことし3月、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」などとする声明を出しました。
こうした中、防衛省は、「基礎研究のなかには複数の機関が参加して試験を繰り返す、規模の大きい研究でないと進まないものがある」として、予算を増額して、5年で最大20億円を提供する枠組みを今年度から新たに設けました。そして、30のテーマについて提案を募集したところ、昨年度の2倍以上にあたる104件の応募があり、14件が採用されたということです。
応募のうち、大学からのものは昨年度とほぼ同じ22件だったということです。
防衛省は日本学術会議の声明について、「会議が独立の立場で決定したものであり、コメントは差し控える」としています。