アメリカ議会調査局は、
核・ミサイルの
開発を
加速させる
北朝鮮に対して、アメリカが
今後取り
得る
7つの
選択肢として、
韓国への
部隊増派などによる
抑止力の
強化や、
北朝鮮のミサイル
施設への
限定攻撃などを
指摘した
報告書をまとめました。アメリカ
議会調査局は、
トランプ政権が
北朝鮮に対して
武力行使も
辞さない
姿勢を
示していることを
受けて、アメリカが
今後取り
得る
軍事的な
7つの選択肢を
指摘した
報告書をまとめました。
それによりますと、北朝鮮への経済的・外交的な圧力を強化する一方で軍の活動や配置は大きく変えない「現状維持」、韓国に部隊を増派し核兵器などを再配備する「抑止力強化」、そして北朝鮮が発射した弾道ミサイルを迎撃するなどしてミサイル性能の向上を阻む「能力取得阻止」を選択肢として挙げています。
さらに実際に攻撃する選択肢としては、アメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルの施設を狙った限定攻撃や、核関連施設なども対象にした大規模な攻撃を挙げていますが、いずれも北朝鮮による反撃の可能性を指摘し、大勢の犠牲者が出かねないとも警告しています。
このほか報告書は、トランプ政権が否定している「北朝鮮の政権転覆」に加え、北朝鮮の非核化とひき換えに「韓国からのアメリカ軍の撤退」も選択肢として挙げています。
アメリカ議会調査局は、政権の方針とは関係なく議員の参考資料として考えられる選択肢を提示したとしています。
アメリカ議会では野党民主党の一部の間で、トランプ大統領が北朝鮮に先制攻撃するのではないかという懸念があり、大統領が議会の承認を得ずに先制攻撃することを禁じる法案を提出する動きも出ています。