楽天グループは、
中核のクレジットカード
事業とスマホ
決済事業を
一体的に
運営するため、グループの
再編を
行うことが
明らかになりました。
カード子会社の
株式の
上場を
今後検討し、
携帯電話事業が
経営を
圧迫するなか、
財務の
強化を
図る狙いが
あるものとみられます。
楽天グループは、クレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、「楽天カード」の傘下に「楽天ペイメント」を子会社として置き、グループの再編を決めたことがわかりました。
親和性の高い事業をまとめることでいわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげる狙いです。
楽天は、携帯電話事業でおよそ1兆円にのぼる基地局の整備費用が経営を圧迫し、財務基盤の強化が課題となっています。
これまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。
さらに、今回のグループ再編によって中核となるカード子会社の株式の上場を今後検討するものとみられます。
こうした財務基盤の強化策を一段と進めるとともに、赤字が続く携帯電話事業の立て直しをどのように進めていくかがグループ全体の課題となります。