日銀は、14
日まで
開いた
金融政策決定会合で
国債の
買い入れの
規模を
減らす方針を
決めました。
7月の
会合で
今後1
年から2
年程度の
具体的な
減額計画を
決定するとしていて、
金融政策の
正常化をさらに
進めます。
日銀は、14日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針を公表しました。
それによりますと政策目標としている短期の市場金利についてはこれまでの水準を据え置き、0%から0.1%程度で推移するよう促すとしています。
一方、国債の買い入れの規模を減らす方針を賛成多数で決めました。
現在は月間の買い入れ額を6兆円程度としていますが、7月の会合で今後1年から2年程度の具体的な減額計画を決定するとしています。
日銀は、2024年3月にマイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策を転換したあとも従来と同じ規模で国債を買い入れてきましたが、これを見直すことで、金融政策の正常化をさらに進めます。
日銀の植田総裁は、このあと午後3時半からの記者会見で、今回の決定のねらいについて説明することにしています。
発表後 1ドル=157円台後半まで円安が進む
14日の東京外国為替市場、円相場は、午前中、1ドル=157円台前半を中心に推移していました。
その後、正午すぎに日銀が、金融政策決定会合で国債の買い入れの規模を減らす方針を決めたことが伝わると、円を売ってドルを買う動きが強まり、1ドル=157円台後半まで円安が進みました。
市場関係者は「市場では、今回の決定会合で国債の減額の規模など具体的な内容が示されるという見方が強かったが、次回の会合に持ち越しとなったことから日銀は金融政策の正常化に慎重な姿勢なのではないかという受け止めが出て、円を売る動きが強まった」と話しています。