バイデン米大統領は3日、米国人による中国企業59社への投資を禁止する大統領令に署名しました。
元の大統領令は、トランプ前大統領が昨年11月に署名。中国軍の「発展と近代化」を支援し、米国の安全保障を「直接脅かしている」と政権がみなす中国企業31社を対象としていました。
バイデン氏の大統領令は対象を59社に広げ、中国の持つ監視技術にも言及する内容となっています。発効は8月2日の予定。
またスマートフォンメーカーの華為技術(ファーウェイ)や、監視カメラの製造および供給大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)も依然として対象となっています。