岸田総理大臣は、22
日も
衆議院の
解散について
問われ「
先送りできない
課題で
結果を
出すことに
集中しなければならない。
今は
考えていない」と
強調しました。
一方、自民党内では、幹部の1人が「解散しない選択肢はない」と述べるなど、サミットでの一定の成果を追い風として、早期に衆議院を解散すべきだという意見が相次いでいます。
ただ、党内には「『勝てそうだから解散した』とみられると、しっぺ返しを受ける」として、早期解散に否定的な見方も根強いほか、公明党の山口代表も「支持率上昇だけで直ちに解散に結びつくとは考えていない」と指摘しています。
これに対し立憲民主党の泉代表は「政権が勢いをつけてくる可能性はある」と警戒し、選挙準備を急ぐ考えを示す一方「勢いがあるかないかで判断するのは国民無視だ」と述べました。
ことし10月には衆議院議員の4年の任期が折り返し点を迎え、来年秋には自民党の総裁選挙が予定されるなど、岸田総理大臣は今後の政治日程などを見据えて、解散の時期を慎重に判断していくものと見られます。