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また、27日に開かれる日本やアメリカ、それにインドなど14か国が参加するIPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚会合に向けては「成長を実現させようと志を共有する国々が集まっているので、特にサプライチェーンの強じん化で大きな成果が得られるよう取り組みたい」と述べました。
太平洋を囲む21の国や地域が参加するAPECの貿易相会合は、2日間の日程を終え、閉幕しました。
日本からは西村経済産業大臣と山田外務副大臣が出席し、G7広島サミットでも主要なテーマとなった重要鉱物や半導体などのサプライチェーンの強化や、気候変動問題、食料安全保障などについて議論が行われました。
その結果、自由で開かれたルールに基づく多角的な貿易システムを強化し、サプライチェーンの混乱に対処することや、世界経済が直面する食料不安や気候変動の課題にも対応していく必要性を確認したとしています。
その一方で、ウクライナ侵攻による世界経済への影響に関する文言にロシアなどが反発し、共同声明の採択は見送られました。
ウクライナ侵攻後、APECの閣僚会合では、共同声明の採択を見送るケースが相次いでいます。
西村経産相 “今回の会合は意義があった”
西村経済産業大臣は記者会見で「ウクライナ侵攻に関する文言でロシアと中国が反対をしたようだが、ルールに基づく多角的貿易の重要性やサプライチェーンの構築など、それ以外の項目については合意している」などと述べ、今回の会合は意義があったという認識を示しました。
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