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欧州連合（ＥＵ）最大の経済規模を持つドイツがリセッション（景気後退）入りしたことが、２５日発表の公式データから分かった。昨年のエネルギー価格の高騰で消費が落ち込んだことが要因とみられる。
ドイツの１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減と、昨年１０～１２月期の０．５％減に次ぐマイナス成長を記録した。連邦統計局が当初のゼロ成長から下方修正した。
ＧＤＰ成長率が２四半期連続でマイナスになると、リセッションと定義される。
連邦統計局は、物価高の継続が依然としてドイツ経済の重荷になっていると指摘。とりわけ家計の最終消費支出は１～３月期で１．２％低下したと明らかにした。
欧州のエネルギー価格はロシアがウクライナに侵攻した昨年２月からすでに上昇し、記録的な水準に達した。ロシア政府がその後も欧州諸国への天然ガス供給を制限し続けた結果、ドイツの経済状況は深刻化した。
