具体的には児童手当について所得制限を撤廃した上で、対象を高校生まで拡大し、
◇0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円
◇3歳から高校生までは1万円を支給する
としています。そして
◇第3子以降は、高校生まで年齢にかかわらず3万円に増額する
としていて、いずれも来年度中の実施に向けて検討するとしています。
また2026年度をめどに、公的保険の適用を含めた出産支援のさらなる強化を検討すると明記しています。 さらに高等教育にかかる費用の負担軽減策として、授業料の減免や給付型の奨学金について、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などを対象に、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げた上で、さらなる拡充を図っていくとしています。 また、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を来年度以降、本格導入することを目指すとしています。 このほか、両親ともに育休を取得した場合、最長4週間、手取りの収入が変わらないよう2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げることを目指すなどとしています。 必要となる財源は ▽社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用することも念頭に、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保する とし、 ▽制度が整うまでに不足する分は一時的に「こども特例公債」を発行して賄う としています。 また、徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指し、消費税など子ども・子育て関連予算を充実させるための財源確保を目的とした増税も行わないと強調しています。 一方で、新たな支援金制度は今後、歳出改革などを行う中で検討し、詳細は年末に結論を出すとしています。 そして、新たな特別会計の創設など必要な制度改正のための法案を、来年の通常国会に提出するとしています。 また、岸田政権が掲げる子ども・子育て予算の倍増について、今回の「加速化プラン」でこども家庭庁の年間予算は今の5兆円近くからおよそ1.5倍に増えるとした上で、効果を検証しながら取り組みを進め、2030年代初頭には倍増の実現を目指す考えを示しています。 政府は今後、与党などとの調整も経て、今月中に「こども未来戦略方針」として決定することにしています。
その上で「歳出改革などによる公費の節減や社会保険負担の軽減などによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と強調しました。
岸田首相「追加負担を求めることなく進めていく」