14日の会合では、「第7波」の拡大をできるだけ抑え、医療のひっ迫を避けるために、必要な対策について専門家がまとめた案をもとに議論が行われました。
提言案では、オミクロン株の「BA.5」の拡大などで今後、入院患者や重症者が増加し、医療や介護の負担が極めて大きくなるおそれがあり、直ちに対策を取る必要があるとしています。
そして、具体的な対策として、検査をさらに活用し、国の承認を受けた抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにすることや、帰省で高齢者に接する人が事前に検査を受けられる体制を確保することなどを求めています。
また、効率的な換気で、飛まつや、密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる、ごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとして、空気の入口と出口を確保して空気の流れを妨げないようにすることを求めています。
さらに、ワクチン接種の加速や医療体制の確保を求めたほか、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
そのうえで、提言案では、「第7波」の感染が収束する見通しが立てば、「コロナを疾病の1つとして日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討を始める必要があるのではないか」とも記しています。
この案は分科会での議論を経て、緊急提言として示される予定です。