中国で資金不足などによりマンション建設の中断が相次ぐなか、ロイターは政府が最大で6兆円規模の不動産基金の設立を検討していると報じました。
ロイターによりますと、基金は中国人民銀行が支援して1兆6000憶円規模でスタートし、最大で3000億元、日本円でおよそ6兆円規模の調達が目標だということです。
建設がストップした住宅などに融資し、完成を目指す計画だとしています。
中国では不動産大手の「恒大集団」が経営危機に陥っているほか、各地で建設中断に抗議する住民らが集団で住宅ローンの支払いを拒否する動きが広がっています。