発熱などの
症状が
出て
新型コロナウイルスに
感染したかもしれないと
感じたら、
国や
自治体は、
▽まずはかかりつけ医や地域の身近な医療機関
▽かかりつけ医がいない人や休診の場合は自治体が設けている「受診・相談センター」などに電話するよう呼びかけています。
連絡せずに医療機関を直接受診することは避けてください。
医療機関を受診する際にはマスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診することが必要です。
電話がつながらない時は
厚生労働省は、
医療機関に
電話がつながらない
場合、24
時間対応している
自治体の
受診・
相談センターなどに
問い合わせて
受診先を
紹介してもらうよう
呼びかけています。
今のところこの相談センターは時間をかければつながらない状況ではないということです。
高齢者や重症化リスク高い人は
高齢者や
基礎疾患の
あるなどで
重症化リスク
高い
人、それに
妊婦は、
発熱やせきなどの
症状が
少しでも
出た
場合には
早めに
受診してください。
子どもについてもかかりつけの小児科医などに電話などで早めに相談することが望ましいとされています。
若者や重症化リスク低い人は
若い世代など重症化のリスクが
低い
人も、
原則として
医療機関の
受診が
必要です。
ただ、各地でクリニックの発熱外来や病院の救急外来に患者が殺到し、診察や検査を受けづらい状態が相次いでいます。
このため、例えば感染が拡大している沖縄県では重症化リスクの低い若者などで症状が軽い場合、検査施設のPCR検査や薬局で販売されている抗原検査キットを活用し、救急外来はできるだけ受診しないよう呼びかけています。
また、
神奈川県も
重症化リスクが
低い人は
発熱外来を
受診せず、
自分で
検査を
行って
陽性の
場合は
自主療養するよう
勧めています。
救急車はいつ呼ぶのか
救急に
対応する
医療機関が
ひっ迫し、
一般医療にも
影響が
出るおそれが
あることから、
厚生労働省は、
無症状で
検査のために
救急車を
呼ぶようなことは
控えるよう
呼びかけています。
一方で東京都は「急に息苦しくなった」「もうろうとしていて返事がない」「胸の痛みがある」などの症状が出た場合は、すぐに救急車を呼ぶよう求めています。
抗原検査キットの活用は
現在、
薬局などで
抗原検査キットを
購入することができます。
自分で検査を行い陽性がわかった場合、東京都では「発熱相談センター」に電話して医療機関を受診するよう求めています。
一方で、神奈川県では抗原検査キットで陽性の場合、重症化リスクの低い若者などには自宅療養を勧めていて自治体によって対応が分かれています。
政府は発熱外来や薬局などで抗原検査キットを無料で配り、医師がいる自治体の窓口から健康観察を受けられる仕組み作りを進めています。
証明書のための受診は
また、
勤務先などからの
要請で
感染の
証明書を
求めて
発熱外来を
訪問する
患者も
多くいます。
このため神奈川県では、抗原検査キットなどで陽性となった場合、専用のウェブサイトで県に届け出れば医療機関や保健所などを通さず、療養中であることを証明する「自主療養届」や民間の保険請求などに使える「療養証明書」を発行できるようになっています。
また、ほかの自治体でも医療機関などに出向かずに証明書を利用できる仕組みの検討を進めています。
【現場では】病床ひっ迫する拠点病院 救急外来で対応の状態も
新型コロナの
患者の
病床が
各地で
ひっ迫する
中、
地域の
拠点病院では
入院の
調整が
難しくなり、
救急外来で
患者に
待機してもらう
ケースも
出てきています。
現場の医師は診療が遅れ症状が悪化するおそれもあるなどとして危機感を募らせています。
各地で病床使用率が上昇する中、神奈川県の使用率は70%を超えていて、川崎市の新百合ヶ丘総合病院では34床あるコロナの専用病床は満床の状態が続いています。
救急センターでは
今週に
入ってから
患者が
搬送されてきても
院内だけでなく
県内の
ほかの
病院との
間でも
病床の
調整が
難しくなっていることから、
本来は
使わない
救急外来の
病床で
患者に
待機してもらう
状態が
続いています。
病院によると、今月25日には40件以上受け入れを断られ、呼吸困難の症状で搬送されてきた80代の女性が転院先が決まるまで24時間近くかかるケースがあったほか、28日朝に搬送された80代の女性も転院先が決まらず待機が続いているということです。
病院では特に高齢者は食事が取れず衰弱するおそれもあるとして、できるだけ入院してもらう対応をとっていましたが、今月初旬以降は自宅に帰宅してもらうケースも増えてきていて、持病が悪化したり肺炎を起こしたりして再入院した場合に入院が長引くことなどが懸念されているということです。
神奈川県の
救急搬送についてアドバイザーを
務める伊藤敏孝 救急センター長は「
医療従事者の
感染で
人手が
足りず、
病床が
空いていても
実際には
受け入れていないため
ベッドの
争奪戦が
起きている。
救急外来での
対応は
第6
波でもなかったことだ」と
危機感を
募らせています。
そのうえで伊藤センター長は「若くて軽症の人がどこに電話していいか分からず救急車を呼ぶことで救急外来に運ばれるコロナの患者が増えているが、重症化のリスクがある人の診療が遅れてしまうので、軽症の人は少し待って様子を見てほしい。急に息苦しさや胸の痛みを感じるなどした場合にはすぐに救急車を呼んでほしい」と話していました。
対応に追われる薬局 飲み薬の配送など約5倍に急増
新型コロナウイルスの
感染の
急拡大を
受けて、
東京都内の
薬局では
自宅で
療養する
患者に対する飲み
薬の
配送などの
件数が2
週間で
およそ5
倍に
急増し、
対応に
追われています。
東京・新宿区の薬局では今月中旬以降、自宅で療養するコロナ患者への対応が増えていて、飲み薬の「ラゲブリオ」と「パキロビッドパック」の1日の配送などの件数はグループ全体で今月22日までの2週間でおよそ5倍に急増しているということです。
薬剤師は
医師から
処方箋が
届くと
患者に
電話をかけ、
薬の
飲み
方などを
説明する
服薬指導を
行ったうえで
薬を
こん包して
配送する
作業に
追われていました。
患者の増加に伴って薬を届ける宅配業者も対応が追いつかず、その日のうちに薬を届けるため、スタッフが直接患者の自宅に出向くケースも出ているということです。
アイン
薬局の
薬剤師、
宮 義史さんは「
自宅療養の
人には
電話や
オンラインで
説明して
薬を
配送するので、
窓口に
来てもらう
時に
比べて
手間や
時間もかかり、
業務も
ひっ迫しつつあります。
処方箋が
届いたら
その日の
うちに
患者が
薬を
飲めるようなんとか
対応したい」と
話していました。
窓口業務を休止する郵便局 全国で154か所に
全国の
郵便局では、
従業員が
感染する
などして
窓口業務を
休止する
ケースが
相次いでいます。
日本郵便によりますと、従業員が感染したり濃厚接触者になったりした影響で窓口業務を休止している郵便局は、27日時点で全国で154か所にのぼっています。
このうち、
東京・
豊島区の「
豊島長崎一郵便局」では
従業員2
人の
感染が
確認され、
今月25
日から
窓口業務を
休止しています。
郵便局には窓口が閉まっているのを知らずに荷物の発送などのために訪れる人もいて、休止を知らせる貼り紙を確認すると、残念そうに引き返していました。
50
代の
女性は「
窓口で
切手を
購入しようと
思っていましたがこういう
状況なのでしかたないと
思います。コンビニで
買います」と
話していました。
40代の女性は「書留を送るために来ましたがほかの郵便局を探したいと思います」と話していました。
日本郵便によりますと、郵便局によっては窓口業務とATMの両方を休止しているところも多く、詳しい状況についてはホームページで確認してほしいとしています。
一方、郵便物やゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないということです。
日本郵便広報室の村田秀男 部長は「これまでは感染者が出たら、別の郵便局から応援を送るなどして業務を続けていたが、それも難しい状況となり休止せざるをえない状況になり申し訳なく思っています。今後、ほかの郵便局とも連携してなるべく休止しないように運営していきたい」と話していました。
「インボイス制度」発行始める事業者の負担軽減図れるか課題に
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。
Source: NHK
Oct 2, 2023 00:10
「インボイス制度」きょうから始まる 現場ではどう対応?
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。
Source: NHK
Oct 1, 2023 00:10
奈良県民はたばこが嫌い? 喫煙率の低さが全国1位 なんでなん
奈良県と聞いて、思い浮かべるものはなんでしょうか?これから旬を迎える柿!?寺や大仏?それとも鹿の数!?魅力がたくさんある奈良県ですが、実は喫煙率の“低さ”が全国1位なんです。2019年の国の調査で15.3%。しかし、なぜ奈良の喫煙率が低いのでしょうか。その理由を探ってきました。(なんでなん取材班 奈良放送局 山田雄大記者/大阪放送局 吉田菜穂ディレクター)
Source: NHK
Sep 28, 2023 00:09
生活保護費めぐる裁判 支給額引き下げ取り消す判決 広島地裁
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、広島県内の受給者が憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられていると訴えた裁判で、広島地方裁判所は支給額の引き下げを違法だと判断して、取り消す判決を言い渡しました。
Source: NHK
Aug 23, 1696 03:00
This feature is only available for registered users!
Login
or
Register