新型コロナウイルスの
患者が
感染の
証明書を
手に
入れるため
発熱外来を
訪れて
混雑し、
検査を
受けづらい
状態が
続いていて、
厚生労働省は
事業所などに対して従業員が
仕事を
休む際に
発熱外来での
検査の
証明書を
求めないよう
要請しました。
都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。
このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。
厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。
また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組みを行っていて、東京都などほかの自治体でも発熱外来を通さない仕組みの導入が進んでいます。
さらに厚生労働省は重症化リスクが低い若者などに検査キットを活用してもらおうと都道府県に2400万回分のキットを順次、配送していて、今後、薬局などで無料で配布する計画です。