ウクライナ
侵攻の
影響で
燃料価格が
高止まりする
中、
電力大手10
社のことし4
月から6
月までの
決算が
出そろい、
火力発電に
使われる
燃料費の
上昇分を
電気料金に
転嫁できなかったこと
などから、10
社のうち7
社で
最終赤字となりました。
電力大手10社が2日までに発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な赤字が東京電力ホールディングスで670億円に上ったのをはじめ、東北電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の合わせて7社で最終赤字となりました。
また中部電力は39%の大幅な減益でした。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、火力発電に使われるLNGや石炭などの調達コストが増加したことに加えて、契約によっては、こうした燃料費の上昇分を電気料金に十分に転嫁できず、各社の収益を圧迫したことが主な要因です。
国の認可を受けて各社が設定している料金プランでは、10社のうち中部電力以外の9社で、燃料費の上昇分が電力料金に転嫁できる上限に達する、異例の事態になっています。
一方で、各社が独自に料金を設定できるプランでは、燃料費の上昇分を転嫁できるよう見直しを進めるところも出ていて、家計への負担も増す中、各社とも難しい経営判断を迫られています。
東京電力HD副社長 節電プログラムに注力の考え
記者会見で
東京電力ホールディングスの
山口裕之副社長は「
経営状況は
大変厳しい。
今後も
燃料価格の
高騰が
続く場合はさらなる
収支の
悪化が
予想され、
大変な
危機感を
持っている。
このため
顧客の
電気料金の
抑制にもつながる
節電へのサポートをさらに
充実すべく
検討を
進める」と
述べて、
グループ会社で
実施している
節電プログラムに
力を
入れる考えを
示しました。
※この項目のタイトルで一時、「東京電力HD社長」としていましたが、正しくは「東京電力HD副社長」でした。失礼しました。