児童虐待の
防止に
向けて
総務省は、
自治体が
児童相談所を
増やす取り組みを
後押しするため、
設置費用の
国の
負担割合を
5割から
7割に
引き上げるなど、
財政支援を
拡充する
方針です。
後を
絶たない
児童虐待の
防止に
向けて、
各地で
児童相談所を
増設したり、
新たに
設置したりする
動きが
広がる中、
総務省は、こうした
自治体の
取り組みを
後押しするため、
新年度から
財政支援を
拡充する
方針です。
具体的には、児童相談所の設置費用の国の負担割合を現在の5割から7割に引き上げるほか、虐待の疑いのある子どもを緊急に保護する「一時保護所」の設置費用についても、支援を拡充します。
また、児童相談所で働く専門職の処遇改善に向けて、児童福祉司の月給を8000円、児童心理司の月給を2万円、それぞれ増額できるよう、自治体に対して必要な費用を交付するとしています。
児童相談所について、政府は、設置が義務づけられている都道府県と政令市に加えて、中核市などでの整備も図りたい考えで、今回の財政支援で新たな設置を促したい考えです。