75
歳以上の
人の
病院などでの
窓口負担を
所得に
応じて
2割に
引き上げる方針をめぐり、
社会保障審議会の
部会は、
高齢者の
所得や
生活実態を
踏まえて、
2割負担を
求める所得の
線引きなど、
具体案の
検討を
進めることを
確認しました。
政府の
全世代型社会保障検討会議は、
去年12
月、75
歳以上の
後期高齢者医療制度について、
原則1割となっている
病院などでの
窓口負担を、
一定所得以上の
人は
2割とするとした
中間報告をまとめました。
これを受けて、厚生労働省の社会保障審議会の医療保険部会は、2割負担を求める所得の線引きなど、具体的な制度設計を検討していて、27日の会合では、厚生労働省が高齢者の医療費などに関するデータを示しました。
それによりますと1人当たりの平均年収は、75歳から79歳で189万円、80歳から84歳で169万円、85歳以上で163万円と、年齢に上がるにつれて低くなっています。
一方、年間の窓口負担額は、75歳から79歳で6万4000円、80歳から84歳で7万5000円、85歳以上で8万4000円と、年齢につれて増えているほか、外来を受診する回数も75歳以上は年間平均で30回を超えています。
出席者からは「どこで2割の線引きをするかは、高齢者の所得や金融資産、生活実態を踏まえた慎重な議論が必要だ」といった意見が出され、今後、所得の分布などの詳しいデータに基づき具体案の検討を進めることを確認しました。