チャットGPTなどの生成AIを業務の効率化で活用している企業が半数近くに上り、特にメールや企画書など社内文書の作成で利用されていることが分かりました。
経済同友会は9月15日から15日間、会員の企業経営者らを対象にアンケートを行い、181人から回答を得ました。
それによりますと、生成AIを活用して会社の「業務の効率化」と回答した人が45.9%と半数近くに上り、次いで「専門サービスの代替」が22.1%、「革新的な商品やサービス」が14.4%などとなっています。
具体的な活用方法としては「メール・議事録等の作成、書類の要約」が76.2%と最も多く、「企画書等のたたき台の作成」も57.1%あり、特に社内文書作りで利用されていました。
ただ、同時に回答では「機密情報、顧客情報が漏洩(ろうえい)しないか」「データの信頼性、正確性、倫理的な問題」といった生成AIを業務で活用するうえでの課題も多く指摘があったということです。