財務省の
決裁文書の
改ざん
問題をめぐる
佐川前国税庁長官の
証人喚問を
受け、
安倍総理大臣は
参議院予算委員会で、
改ざんや
国有地売却への
関与を
重ねて
否定する
一方、
証言の
評価は
国民の
判断に
任せたいという
考えを
示しました。
また今後、
大阪地検の
捜査などを
踏まえ、みずからも
含めた、
今回の
問題のけじめのつけ
方を
検討する
考えを
示しました。「
森友学園」への
国有地売却に関する
財務省の
決裁文書の
改ざん
問題をめぐり、
参議院予算委員会は
27日、
佐川前国税庁長官の
証人喚問を
行ったのに
続き、
28日午前、
安倍総理大臣も
出席して
集中審議を
行いました。
この中で自民党の丸川前オリンピック・パラリンピック担当大臣は「きのうの証言では、書き換えや国有地の取り引きに安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったことなどが明らかになった」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「これまでも私は決裁文書の書き換えを全く指示していないと申し上げてきた。今後ともしっかりと説明責任を果たすとともに、国民から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止めながら徹底的に調査を行い、全容を解明していく」と述べました。
民進党の川合孝典氏は「佐川氏は、肝心の改ざんについてはすべて証言を拒否し、関連質問にも証言が得られなかった。真相究明に一歩近づくと国民は期待したが、むしろ逆に疑惑が深まったのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「証人喚問のやり取りについて政府側はコメントしないのがこれまでの一貫した立場だ。私や妻は国有地の払い下げに一切関わっておらず、きのうの証人喚問を通じてどのような印象を持ったかは国民の判断に任せたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「今、大阪地検で徹底した捜査が行われ、財務省内でも聴き取りを行っており、その中で確たるものが出れば、政府としてけじめをつけていくのは当然だ。最終的な監督責任は私にあり、そうしたことも含めて判断しなければならない」と述べました。
また安倍総理大臣は、森友学園に売却した土地でゴミの量などの再調査を行うよう求められたのに対し、「その点も含めて解明していく」と述べたほか、第三者による調査を求められたのに対し、「真相究明のためにあらゆることをやらなければならないが、政府としては政府の責任を果たす」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、夫人の昭恵氏が務めていた名誉職は、「森友学園」の小学校と「加計学園」の保育施設を含め、合わせて55件あったことを明らかにしました。
一方、財務省の太田理財局長は、決裁文書の改ざんをめぐる理財局内の検討の詳しい経緯は調査中だとしたうえで、みずからが聞いている範囲では、平日は国会対応に追われていたことから、週末に検討されたという認識を示しました。