学生を
動員していたこと
などが
発覚し、
中断されていた
いわゆる「
核のごみ」の
処分場の
説明会について、
国と
原子力事業者は、
運営方法を
改めたうえで
10日夜、およそ
5か月ぶりに
再開しました。
去年10月に
全国で
始まった「
核のごみ」の
処分場についての
説明会は、
主催する「NUMO=
原子力発電環境整備機構」から
委託を
受けた
会社が、
大学生に
謝礼を
約束して
動員したこと
などが
問題になり、
去年12月に
中断されました。
その後、NUMOは説明会の運営は原則直営で行い、休日や夜間にも開催するなど運営方法を改めたうえで、福島県を除く全国でやり直すことを決め、10日夜、大阪市でおよそ5か月ぶりに再開しました。
参加者は、去年10月以降で最も少ない16人で、まず、NUMOの担当者が、「説明会の公正性に疑念を生じさせ、事業の不信を招いたことを深くおわびします」と陳謝しました。そして、処分場の安全性や原子力政策などテーマごとにグループに分かれ、議論を交わしました。
大阪府豊中市に住む70歳の男性は「関心を持ってもらうことが大事だが、参加者が少ないので、もっと工夫していろんな人の意見を聞くことから始めるべきだ」と話していました。
専門家「原子力事業や政策に反映必要」
核のごみの最終処分場の選定に関する国の専門部会の委員を務め、原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太准教授は「NUMOが信頼を得るためには、すでに決まったことだけを一方的に話すのではなく、市民の参加があって初めて、この問題の道筋がついていくという姿勢をあらゆる場面で示すことが大事だ」と指摘しています。
そのうえで、国に対して「議論がどれぐらい深まったかだけでなく、説明会で得られたものが事業や政策にどう役立てられるのか。きちんと見守っていく必要がある」と話しています。