アメリカ商務省は
安全保障への
脅威を
理由に、
鉄鋼製品に
高い関税を
課す
輸入制限措置をめぐって、アメリカの
企業の
要請などに
基づいて、
日本などから
輸入される
鉄鋼製品の
一部の42
件の
除外申請を
認めました。
ただ2万件以上の
除外を
求める申請が
あるということで、
申請全体を
処理するには、
まだ時間が
かかる見通しです。
アメリカの
トランプ政権は、
安全保障への
脅威を
理由に、
日本や
中国、
EU=
ヨーロッパ連合などを
対象に、
鉄鋼製品に
高い関税を
課す
輸入制限措置を
発動しています。
これについてアメリカ商務省は20日、自国で調達が難しい製品についてアメリカの企業の要請などに基づき、関税の適用の除外を検討した結果、これまでに56件の申請を却下した一方、42件の申請を認めたことを明らかにしました。
今回、除外が認められた製品は7つの企業が申請したもので、日本をはじめ、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、それに中国の5つの国から輸入される鉄鋼製品の一部が含まれています。
ロス商務長官は20日、議会上院の公聴会で、申請件数が2万件以上に上ることを明らかにしていて、迅速に処理する考えを示したものの、申請全体を処理するには、まだ時間がかかる見通しです。
日本 除外拡大求める方針
日本政府は、貿易への影響がどの程度緩和されるか確認中だとしています。
ただ、認められたのが2万件以上に上る申請のうち、僅か42件にとどまっていることから、現地の企業などを通じて情報収集をするとともに、日本の鉄鋼製品の除外を拡大するよう引き続き求めていく方針です。
官房長官「日本製品は米に貢献」
菅官房長官は午前の記者会見で、「製品除外に関する発表の中に日本企業が含まれていることは承知しており、留意している。日本からの鉄鋼やアルミの輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはなく、高品質の日本製品はアメリカの産業や雇用にも多大に貢献している。アメリカに対し、追加関税措置の適用除外を引き続き粘り強く求めていきたい」と述べました。