日本など11
か国が
参加するTPP=
環太平洋パートナーシップ
協定の
関連法は、
参議院本会議で、
自民・
公明両党などの
賛成多数で
可決・
成立しました。
これにより、
協定の
発効に
向けた
国内手続きは
ほぼ終わり、
政府は
近く、
取りまとめ
役のニュージーランド
政府に
手続きの
完了を
通知する
方針です。TPP=
環太平洋パートナーシップ
協定をめぐり、
協定発効後の
農家への
支援策など10の
法律の
改正事項を
取りまとめた
関連法案は、28
日に
参議院内閣委員会で
可決され、29
日の
参議院本会議で
採決が
行われました。
その結果、
自民・
公明両党と
日本維新の
会などの
賛成多数で
可決・
成立しました。
TPP協定そのものはすでに国会で承認されていて、29日の関連法の成立で、協定の発効に向けた国内手続きはほぼ終わり、政府は近く、取りまとめ役の寄託国・ニュージーランド政府に国内手続きの完了を通知する方針です。
TPP協定は、署名した11か国のうち6か国が国内手続きを終えれば、60日後に発効することになっていて、国内手続きを終えるのはメキシコに次いで日本が2か国目となる見通しです。