終盤国会の
運営をめぐって、
自民・
公明両党の
幹事長らが
会談し、
参議院選挙の
1票の
格差を
是正するための
公職選挙法の
改正案を18
日、
成立させる
方針を
確認しました。
この中で、
自民党の
古屋衆議院議院運営委員長は、みずからの
事務所が、
政治資金パーティーの
収入を、
実際よりも
少なく
収支報告書に
記載していた
疑いが
あると
一部で
報じられたことについて、
説明責任を
果たす必要があるという
認識で
一致しました。
一方で、「終盤国会の運営に支障を来すべきでない」として、参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすなどとした自民党の公職選挙法の改正案を、18日午後の衆議院本会議で可決・成立させる方針を確認しました。
また、野党側が内閣不信任決議案の共同提出に向け、調整していることについて「豪雨災害の対応に万全を期す必要がある中、政治空白をつくるべきではなく、不信任の理由もない」として、提出されれば、速やかに否決する方針を申し合わせました。
このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「会期末を控えているので、国会の運営が滞ることがあってはならない。野党の理解を得ながら、きょうの本会議をお願いしたい」と述べました。