政府の「
非常災害対策本部」の
会合で、
安倍総理大臣は
予備費や
災害復旧のための
予算、
合わせて4000
億円を
活用し、
被災者の
生活再建やなりわいの
復興に
向けた
対策パッケージを
早急に
取りまとめるよう
関係府省庁に
指示しました。
西日本を
中心とした
豪雨災害を
受けて、
政府は22
日午前9時から、11
回目と
なる「
非常災害対策本部」の
会合を
総理大臣官邸で
開きました。
この中で安倍総理大臣は「農林漁業者や中小・小規模事業者の廃業が相次ぐ事態となれば、地域経済に大きな打撃となりかねない。被災地を覆う土砂が事業再開、生活再建の妨げとなっており、2次災害防止の観点からも早急に除去しなければならない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、予備費や災害復旧のための予算、合わせて4000億円を活用して豪雨災害の被災者の生活再建やなりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう、関係府省庁に指示しました。
また安倍総理大臣は、被災者を狙った悪質な架空請求が発生しているとして対策を講じるとともに、台風シーズンを前に今回の豪雨災害で危険度が増した地域などの点検を進め、災害対策に万全を期す考えを示しました。
官房長官「架空請求へ対策を」
菅官房長官は臨時の記者会見で「本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊、およそ5万人、ヘリ60機体制で捜索、救助活動にあたるとともに、土砂の除去、がれきやゴミの撤去、さらに給水や入浴支援、被災地の警戒活動にあたっている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「架空請求に対する相談事案が全国的に急増しているが、被災地においても架空請求事案が発生したとの報告がある。架空請求を行う者から消費者への接触を防止することなどを柱とした必要な対策を速やかに実行に移していく」と述べました。