西日本を
中心とする
記録的な
豪雨で、
特別警報が
発表された
広島県と
岡山県、それに福岡県の
住民を
対象に、
専門家が
アンケートを
行った
結果、
およそ85%が
特別警報が
発表されたことを
認識していた
一方で、
実際に
避難した
人は
3%
余りだったことがわかりました。
災害時の
避難行動に
詳しい静岡大学の
牛山素行教授は、
西日本を
中心とした
豪雨で
特別警報が
出された
府県の
うち、
広島県と
岡山県、それに福岡県の
住民を
対象に
今月下旬、インターネット
上で
アンケートを
行い、20
代以上の
男女合わせて557
人から
回答を
得ました。
その結果、自分が住む市や町に特別警報が発表されたことを認識していた人は、およそ85%に上りました。
一方、自治体が指定した避難場所や、親戚の家などに避難した人は合わせて3.6%でした。
また、予定していた外出を取りやめたか、時間を変更した人はおよそ23%でした。
避難しなかったと答えた人に、理由を複数回答でたずねたところ、「自宅は洪水や土砂災害の危険性が低いと思っていた」が最も多く、次いで「住宅の被害や、停電、断水などの影響が無かった」、「自宅やその周辺が浸水したり土砂が来たりしなかったから」となっていて、牛山教授は身近に危機を感じるまでは多くの人がふだんと変わらない生活を送っていた可能性があると分析しています。
調査を行った牛山教授は「情報の持つ危機感が住民に十分に伝わっていないことが明らかになった。情報の受け手側が意味を理解して活用する必要がある。
一方で、情報の種類が多く複雑でわかりにくくなっていることから整理も必要だ」と指摘しています。