株主が
気候変動関連の
議案を
株主総会に
提出する
動きは
海外で
先行し、
日本にも
広がってきました。
アメリカの議決権行使の助言会社グラスルイスによりますと、去年アメリカで出された気候変動問題に関連する株主提案は17件で、おととしの7件から2倍以上に増え、こうした提案に賛同する割合もおととしの26%から去年は34%に伸びたということです。
こうした中、ことし5月、スーパーメジャーと呼ばれる大手石油会社の一角、エクソンモービルに対し、大株主ではない新興の投資会社が気候変動対策の強化を求めてみずから推薦する取締役の選任を求めた結果、ほかの株主からの支持も得て、選任されることになりました。
現地メディアは「石油の巨人の歴史的な敗北」とも伝え、会社は今後、踏み込んだ環境対策を求められる可能性があります。
一方、日本でも去年、金融大手のみずほフィナンシャルグループで株主のNGO団体が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿った投資や融資をするため目標を定めて開示するよう求める提案を出しました。
同じような提案は、ことしも金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループや大手商社の住友商事で提出されました。
このほか、缶メーカーの東洋製罐グループホールディングスには、香港の投資ファンドが、気候変動への具体的な対応について踏み込んだ開示を行い、それを元にした経営戦略を示すよう提案を行いました。
資本市場に詳しい早稲田大学の岩村充名誉教授は「企業が気候変動の問題のリスクを考慮すべきだというのは、世界的な要求として強まっており株主提案は増えていくだろう」と話しています。