政府の
規制改革推進会議が
今後議論する
重点事項が
明らかになりました。
年内をめどに
方向性を
示す項目として、
携帯電話料金の
引き下げの
仕組みや、
株式や
金などの
商品を
一括して
扱う「
総合取引所」の
設置を
盛り込んでいます。
それによりますと、
今後重点的に
議論する
視点として、
第4次産業革命のイノベーションと
革新的ビジネスを
促すこと、
少子高齢化に
対応した
子育てや
介護支援、
地方創生の
強化の
3つを
掲げています。
そのうえで、合わせて19の「重点事項」を盛り込んでいて、このうち緊急に取り組み、年内をめどに方向性を示すものとして、2020年から始まる次世代の通信規格「5G」の本格的な普及に向けて、新しいスマートフォンなどを購入する際の携帯電話料金引き下げの仕組みを挙げています。
また、現在は別の取引所で扱われている株式や金、穀物などの商品の売買を1か所で行えるようにする「総合取引所」の設置に向けても議論を進めるとしています。
規制改革推進会議は、12日開かれる会合で重点事項を示し、議論を本格化させることにしています。