アメリカの
トランプ大統領は、
来月の
中間選挙を
前に
公表するとしていた
追加の
減税案について、
中間所得層を
対象に10%の
減税を
行うという
考えを
示しました。
トランプ大統領が
歴史的だと
訴えている
法人税の
大幅な
減税を
柱とした
税制改革については、
経済成長を
加速させているという
評価が
ある一方で、
大企業や
富裕層を
優遇していると
批判が
出ていて、
支持は
広がっていません。
こうした中、トランプ大統領は22日、記者団に対し、来月の中間選挙を前に公表するとしていた追加の減税案について、「中間所得層向けに10%の減税を行うつもりだ」と述べました。
具体的な内容は明らかになっておらず、議会での審議の見通しも不透明ですが、税制改革に対する大企業向けの減税だという批判をかわして、有権者の支持拡大につなげる狙いがあるとみられます。
アメリカの財政をめぐっては、大幅な減税によって2018年度の財政赤字が6年ぶりの高い水準になったことから、トランプ大統領は先週、閣僚に対して、予算の5%削減を指示していて、中間選挙を強く意識した政策を相次いで打ち出しています。