アメリカのバイデン
政権は、
自動車メーカーなどが
閉鎖した
工場をEV=
電気自動車の
関連施設に
転換することを
支援するため、17
億ドルの
補助金を
支給すると
発表しました。
秋の
大統領選挙を
前に、
アメリカの
自動車産業や
労働者の
雇用を
守る姿勢をアピールするねらいがあります。
バイデン政権は11日、自動車メーカーなどが閉鎖した工場などをEVの関連施設に転換することを支援するため、17億ドル、日本円にして2700億円余りの補助金を支給すると発表しました。
対象となるのは、ミシガン州やペンシルベニア州など合わせて8つの州にある11の施設です。
今後、企業側と具体的な協議を行うということでこの支援策によって
▽合わせて2900人以上の新規雇用が創出され
▽1万5000人以上の雇用の維持につながる
としています。
バイデン政権は気候変動を政権の最重要課題に掲げ、EVの普及を強力に後押ししてきましたが、労働組合などからは、急速な普及は雇用に影響を及ぼすと指摘されています。
バイデン大統領は11日の声明で「前任者によって置き去りにされた、製造業のコミュニティーと労働者を見捨てないという私の約束を果たすものだ。私はアメリカの自動車産業と労働者のために闘いつづける」とコメントしていて、秋の大統領選挙を前に、自動車産業が盛んな激戦州などの労働者に雇用を守る姿勢をアピールするねらいがあります。