原子力発電所の
事故を
想定した
政府の
防災訓練が
行われ、
総理大臣官邸では
岸田総理大臣と
関係閣僚らが、
現地の
自治体と
テレビ会議で
連絡をとりながら、
住民の
避難誘導など緊急時の
対応を
確認しました。
政府の原子力総合防災訓練は、平成11年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、例年この時期に行われています。
ことしは、新潟県沖を震源とする地震によって、柏崎刈羽原子力発電所で原子炉の冷却機能の一部が失われたという想定で行われました。
総理大臣官邸には岸田総理大臣と関係閣僚が集まり、岸田総理大臣が訓練のための記者会見で「原子力緊急事態」を宣言して、原発周辺の住民に落ち着いて屋内に待避することなどを呼びかけました。
続いて現地の自治体などとテレビ会議で結んだ対策本部会議が開かれ、岸田総理大臣は「住民の不安な気持ちに寄り添いながら情報共有を徹底し、政府一丸となって迅速に対応してもらいたい。関係自治体は引き続き住民の的確な避難誘導など、安全の確保をお願いする」と指示し、緊急時の対応を確認しました。