日本とASEAN=
東南アジア諸国連合の
観光担当の
閣僚による
会議が
開かれ、
新型コロナで
落ち込んだ
旅行需要の
回復が
進むなか、
地域の
住民にも
十分メリットをもたらす
形で、
どう観光産業を
発展させて
いくかが
話し合われました。
都内のホテルで行われた日本とASEANの会議には、斉藤国土交通大臣が出席しました。
会議では、新型コロナで落ち込んでいた旅行需要の回復が進んでいることを踏まえて、観光産業の持続的な発展をテーマに意見が交わされ、終了後、共同声明が発表されました。
この中では、
▽地域独自の文化や自然の魅力を取り込んだ質の高い観光地を開発するとともに、
▽混雑状況をホームページで表示するなどデジタル技術を活用し、さまざまな地域に旅行客を誘導するよう取り組むことで合意しました。
こうした取り組みによって観光産業の収益性を高めるとともに雇用を生み出していくことで地域の住民にもメリットがもたらされ、産業の持続的な発展につながるとしています。
一方、声明では、環境面の影響を抑えるため、観光地で環境に優しい交通手段や再生可能エネルギーの導入を検討するなど、気候変動に対する意識を高めるべきだとしています。
斉藤大臣は記者会見で「各国と信頼関係を築くことができた。これをベースとして、今後は地域の持続可能性に着目した観光を双方で展開していきたい」と述べ、日本とASEANの交流をより活発化させていく考えを示しました。